■業務効率、サービス品質の向上
■導入後の柔軟なカスタマイズ
■行政の高齢者福祉事業を熟知したスタッフによる継続的なサポート

確実なセキュリティ管理と操作のしやすさが決め手に

地域包括支援センター業務では、住民基本台帳や介護保険認定情報、給付管理、国保連請求処理等の様々なデータを連携させる必要があり、個人情報保護の観点から厳しいセキュリティ管理は、選定において最も重要視した項目でした。情報政策課という庁内のシステム等のセキュリティを管理する部署で、当時ご提案いただいた複数のシステムを精査した結果、「絆」がセキュリティ対策における精度がいちばん高いという判断になりました。また、各地域の健診時に実施した「基本チェックリスト」（全国共通の25項目の質問により、生活機能や運動器の状態、口腔機能、栄養状態などを確認する質問票）をまとめて読み込み、地域包括支援センターサイドにある個人のデータと統合し、それを経年的に記録・保持できるシステムであるということも選定のポイントとなりました。

その後、平成 19 年 7 月から3ヶ月間程度のテスト運用の期間を経て、10 月に本格運用を開始しました。立ち上げということもあり、地域包括支援センターシステムの運用自体、わからない部分が多く手探りの状態でしたが、その間、国保連合会への請求処理等、一連の作業にSE の方が立ち合って下さり、丁寧にサポートしていただいたので、10 月からの本格始動はとてもスムーズでした。また、わかりやすいマニュアルも用意していただきましたので、パソコンに不慣れな人でも、それを見れば戸惑うことなく扱うことができています。そうした操作のしやすさも「絆」の大きな魅力です。（秋葉様）

スムーズなセンター運営でご利用者へのサービス品質も向上

頻繁に使用するのは、国や県への報告時のデータ抽出です。地域包括支援センターでは、国や県が事業を組み立てるために、ケアプランを立てた件数、認知症の相談件数、虐待での相談件数など様々なパターンでの報告を求められることが多いのですが、そうした時に、スムーズに必要な情報を抽出することができます。また、数値や決まった項目だけでなく、自由記入欄に入力した文言からも任意に検索し、該当するケースを引っ張ってくることができるのが非常に便利ですね。（増田様）
情報をスムーズに検出できることは、市民の方々へのよりよいサービスにもつながっています。例えば、同一の方に対して複数の方からご相談をいただいた場合でも、そうした情報も全て記録に残し、簡単に検索することができます。一つひとつの情報を掘り返す必要がありませんので、確実に対応のスピードが上がっています。さらに、お一人の方に対し複数のスタッフで対応しても、以前の相談内容やその経過を「絆」上で共有できていますので、話しが通じないということも起こりません。
また、居宅介護事業所向けの簡易ソフトもとても便利ですね。現在、25 程度の居宅介護事業所にケアプランの作成を委託していますが、それぞれに簡易ソフトを配布しています。同じフォーマットで作成されており、もらったデータをそのままダイレクトに「絆」に取り込むことができますので、入力のし直しなどの手間がありません。加えて、データのやりとりを「GIGAPOD」（企業向けオンラインストレージ）上で行えるようになったことも大きいです。USB や紙に出力したものを直接持ってきてもらっていた頃と比べると、格段に省力化が進んでいます。（秋葉様）

様々な改良を重ねより常総市様に適したシステムを実現

運用する中で、小さな修正や改良をたくさんお願いしてきました。例えば、相談者の入力が選択式であったものを手入力も可能にしていただくことで、常総市に住民票がない方からのご相談も登録できるようになりました。水害（平成27年9月 関東・東北豪雨）以降、特にそういったケースが増えています。また、相談内容の自由入力欄の文字数を無制限にしていただきました。（秋葉様）

相談記録は、基本的には誰が読んでもわかるものでなくてはなりません。制限文字数内でまとめようとすると、どうしても入力した人にしかわからないということにもなりがちです。さらに、以前は1 日に1つ分の相談内容しか入力できませんでしたが、時間を追って日に何度でも記録ができるよう改良してもらいました。午前中に相談にいらして、午後には状況が変わっているということも多くありますので、そういったことに柔軟に対応できるシステムであることはとても大事な要素です。（菊岡様）

常総市では、認知症対策に力を入れており、平成29 年1月、認知症の早期診断・早期対応に向けた介護や医療の専門家による「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げました。その業務には「DASC（認知症総合アセスメント）」と「MMSE（認知症診断テスト）」の2つの検査・評価システムを導入する予定です。そうした新しいシステムとの連携もご相談しています。また現在、平成29年に始める「介護予防・日常生活支援総合事業」に向けて準備を進めており、スムーズな業務開始に向けて、引き続き支援をお願いしたいところです。（増田様）