環境パートナーさまとともに取組んでいる事項

1. 法令の遵守
   遵守すべき環境関連法規、業界ガイドラインを特定し、法令遵守の体制を確立しています。
2. 顧客要求に応える
   • （1）グリーン購入法
     • 2001年の法制定時より毎年の改定に対応しています。また、2006年に基準に追加された「原木の伐採が、合法であること」に対応して、木材合法性証明書を発行する体制を整えています。
   • （2）化学物質管理
     • お客さまからの化学物質管理のご要請にお応えして、調査手順や評価方法の整備や、有害物質削減を行っています。
     • 化学物質放散管理（VOC低減）
       製品が「学校環境衛生基準、室内空気中化学物質の室内濃度指針を越える原因にならない」ように、F☆☆☆、F☆☆☆☆規格材料を使用する等の対策を行っています。
       （一社）日本オフィス家具協会の「JOIFA室内空気質汚染対策ガイドライン」に則った評価基準を定めて製品を評価し、お客さまの要請により情報開示を行っています。
     • 化学物質含有管理（RoHS2指令対象物質･REACH規則の含有管理）
       製品に法定禁止物質を含有しないことはもちろん、電気・電子機器業界のお客さまから要請されるRoHS2指令の10物質（鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBP）削減に取組んでいます。また、REACH規則の含有調査依頼についても、対応しています。
3. 製品アセスメントによる評価
   製品のライフサイクルにおける環境負荷低減を目指す企画・開発を行い、それを製品アセスメントにより評価しています。