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環境

TCFD提言に基づく情報開示

内田洋行グループでは、中長期的なリスクのひとつとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際機関の示す代表的な気候変動シナリオを参照し、2030年から2050年にかけての中長期的な財務影響についてシナリオ分析を実施しました。この結果につきまして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の形式に則り開示しています。

今後も当社グループでは組織のレジリエンスを一層高めつつ、リスクと機会への対応策を事業戦略と連動させながら、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

ガバナンス

当社グループは、気候変動関連課題に特化する会議体として2022年2月、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサスティナビリティ小委員会を設置し、気候変動による事業、経営への影響の調査を開始しました。同委員会は年4回を目処として開催され、議事内容は社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。この中における重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしています。

戦略

当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の2軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。なお、分析にあたりIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す以下の2つのシナリオを参照しています。

●1.5℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-NZE）

●4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP8.5）

分析の結果、リスクについて、1.5℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。これに対しては、グループ内に留まることなく外部サプライヤーとの脱炭素に向けた協働を進めることを含め対処して参ります。加えて、環境意識が高まる中、気候変動対策や中長期目標の進捗に遅れが生じた場合、お客様をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼が低下し、購買基準が厳格化したお客様を中心に顧客離れが進み、売上の減少等につながる恐れがあります。

また、4℃シナリオにおいては、台風等風水害の激甚化が想定される中、異常気象や自然災害による当社工場や倉庫、営業所等の拠点、調達先の被災により、営業活動の停滞や在庫等の毀損、ひいてはお客様からの信頼低下や逸失利益の発生につながる恐れがあります。これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度のレジリエンスを持つものと認識していますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。

一方、機会については、1.5℃未満シナリオと4℃シナリオの両方において想定されます。お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、その獲得を目指して参ります。

＜気候変動におけるリスクと機会の一覧＞

シナリオ リスク・機会タイプ 外部要因 リスク／機会 事業インパクト 時間軸 項目 当社グループへの影響 取り組みの方向性
1.5℃未満 政策・法規制 カーボンプライシングの強化 リスク ★★ 中期 カーボンプライシング等の環境規制強化に伴う
調達価格および事業コストの増加
  • 調達先がカーボンプライシングによるコスト増を転嫁した場合、
    原材料や製品の調達価格が上昇する。
  • 自社排出量に応じてカーボンプライシングが課された場合、
    自社の操業コストが増加する。
  • サプライヤーとの脱炭素に向けた協働の推進
  • 環境に配慮した仕入先・商品の積極的な採用
  • 提供価格の見直し
  • グループ内での自主的な発電（太陽光発電）、再生可能エネルギーの活用
  • 省エネルギー施策の推進
評判 ステークホルダーにおける行動変化 リスク ★★ 中期 気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの
信頼の低下
  • 気候変動対策の遅れやその開示対応に不備があった場合、
    購買基準が厳格化した顧客を中心に顧客離れが進み、売上が減少する。
  • 脱炭素目標の達成に向けた諸施策の着実な展開
  • 省エネルギー政策の推進
  • サスティナビリティ関連活動の開示・広報活動の強化
  • 環境配慮型製品・ソリューションの強化
市場 顧客における環境意識の変化・行動変容 機会 ★★★ 中期 環境意識の高まりを背景とした木材活用機会の増加
  • 森林環境の保全やCO2の固定化を背景として木材の積極活用が推奨される中で、
    木材を主材とした製品や建築・内装の需要が高まる。
  • 木製品・素材の開発・販売の強化
  • 木材の循環利用の推進、「植える・育てる」を含めた循環系の構築強化
  • 自治体および森林行政との協業の推進
機会 ★★★ 中期 顧客の脱炭素活動に貢献する
製品・ソリューションの需要増
  • 脱炭素社会の実現に向けた活動の高まりを背景に、顧客の温室効果ガス排出の削減や
    管理に資する製品・ソリューションの需要が高まる。
  • 顧客の脱炭素活動を支援する製品、ソリューションの開発・販売の強化
機会 ★★ 中期 循環型社会に呼応した製品・ソリューションの需要増
  • 循環型社会への移行を背景に、レンタル、リユース、不用品回収等の市場が拡大し、
    関連製品・サービスの需要が高まる。
  • 3R関連市場への取り組みの強化
  • 資源循環型製品の開発・販売の強化
4℃ 急性 台風等の風水害の激甚化 リスク ★★★ 長期 異常気象や自然災害による調達・営業活動の停滞や
在庫等の毀損
  • 当社工場や倉庫、あるいは調達先が被災した場合、サプライチェーンの停滞や
    在庫毀損等の損害が発生する。
  • 営業・サービス拠点が被災した場合、顧客対応の遅れや営業活動の停滞により、
    顧客からの信頼低下や逸失利益が生じる。
  • 工場、倉庫、営業等拠点における被災リスクの低減
  • 災害時、非常時における営業体制のレジリエンス強化
慢性 気温の上昇 機会 ★★ 長期 慢性的な異常気象や高温下での社会活動に対応する
製品・ソリューションの需要増
  • 異常気象や気温上昇の影響を特に受けやすい高齢者や子どもなどのバイタルを
    保護・管理するためのソリューション需要が高まる。
  • 学校や公共施設を中心に、
    施設設備に対する高温対策の需要が高まる。
  • 気温上昇、高温対策製品・サービスのラインナップ拡充、訴求力の強化

※事業インパクト＝財務影響の大きさを相対的に評価しています。　　
★：財務影響小　　
★★：財務影響中　　
★★★：財務影響大

リスク管理

気候変動関連のリスク管理については、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、サスティナビリティ小委員会がこの情報を共有し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行います。また、取締役会および経営会議の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理します。

指標と目標

当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減に関する中長期目標を設定しています。再生可能エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。

＜CO2排出削減目標＞

  • 削減目標：
 2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減
  • 基準年：
 当社期2022年7月期
  • 対象スコープ：
 Scope1およびScope2
  • 対象地域：
 国内および海外
  • 対象企業範囲：
 本体および連結子会社

＜Scope1およびScope2排出量＞

当社グループでは国内外すべての連結子会社を対象として、Scope1およびScope2の排出量の算定を行っています。中長期目標の基準年である2022年7月期以降の排出量は下図の通りです。

 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期
Scope12,1192,0812,0401,991
Scope2（マーケット基準）4,7894,7083,7643,378
Scope2（ロケーション基準）4,5404,2724,5314,460

排出量（t-CO2）

2025年7月期においては、事業活動の拡大に伴い主に生産部門におけるエネルギー消費は増加しましたが、販売・サービス部門を中心にエネルギー効率の良い営業車両への切り替えやCO2フリー電力への切り替えを進めたことにより、Scope1およびScope2双方の削減を実現しました。2030年の中間目標の達成に向けて順調な進捗となっています。

＜Scope3排出量＞

当社グループでは、自社のみならずサプライチェーン全体でのCO2排出削減に取り組むべく、まずは単体を対象としたScope3の算定を行っています。2022年7月期から直近までの算定結果は下表のとおりです。今後、グループ内における算定範囲の拡大を順次進めてまいります。

 2022年7月期2023年7月期 2024年7月期2025年7月期
排出量
（t-CO2）		構成比排出量
（t-CO2）		構成比前年比 排出量
（t-CO2）		構成比前年比 排出量
（t-CO2）		構成比前年比
カテゴリー1購入した製品・サービス212,66575.2% 231,33774.8%108.8% 251,23978.4%108.6% 327,95881.1%130.5%
カテゴリー2資本財5,5562.0% 6,5262.1%117.5% 4,1801.3%64.1% 5,1701.3%123.7%
カテゴリー3Scope1、2に含まれない燃料
及びエネルギー活動		3700.1% 3700.1%100.0% 3860.1%104.3% 3630.1%94.0%
カテゴリー4輸送、配送（上流） 8,1682.9%8,0532.6%98.6% 8,4902.7%105.4% 8,1372.0%95.8%
カテゴリー5事業から出る廃棄物4940.2% 4710.2%95.3% 4240.1%90.0% 5060.1%119.3%
カテゴリー6出張7310.3% 1,2280.4%168.0% 1,4950.5%121.7% 1,6320.4%109.2%
カテゴリー7雇用者の通勤4610.2% 4700.2%102.0% 4850.2%103.2% 4830.1%99.6%
カテゴリー8リース資産（上流）対象外
カテゴリー9輸送、配送（下流）0.50.0% 0.40.0%80.0% 0.40.0%100.0% 0.50.0%125.0%
カテゴリー10販売した製品の加工対象外
カテゴリー11販売した製品の使用36,13812.8% 42,24669.5%116.9% 36,19211.3%85.7% 42,26710.4%116.8%
カテゴリー12販売した製品の廃棄18,1356.4% 18,45330.3%101.8% 17,2795.4%93.6% 17,9294.4%103.8%
カテゴリー13リース資産（下流）1260.0% 1180.2%93.7% 910.0%77.1% 940.0%103.3%
カテゴリー14フランチャイズ対象外
カテゴリー15投資対象外
Scope3合計282,845100.0% 309,272100.0%109.3% 320,261100.0%103.6% 404,540100.0%126.3%

算定対象：内田洋行単体

外部からの評価

＜CDP評価＞

CDPは、企業や自治体に対してその環境関連情報の開示を促すとともに、評価を行う国際的な評価機関です。当社グループでは、2022年よりその質問書への回答を行っており、2025年は気候変動領域で「B」の評価を受けています。

海外拠点での太陽光発電の取組み

海外のグループ企業であるウチダ・オブ・アメリカCorp.（米国カリフォルニア州）では、2024年より自社施設の屋上に太陽光発電システムを設置し、事業活動で使用する電力の一部をクリーンエネルギーで賄うことで、CO2排出量の削減に貢献しています。

今後も、現地の環境特性を活かした再生可能エネルギー活用を拡大することを検討し、グローバルに環境負荷低減を目指してまいります。

ウチダ・オブ・アメリカCorp．屋上

最終更新日付：2026年2月10日

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