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社会

人材育成・社員とのかかわり

ダイバーシティの取組み

多様な人材が能力を最大限に発揮し、企業の価値創造に繋げることを目的にダイバーシティの推進に取組んでいます。

女性の活躍推進

性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍の推進を重要なテーマと位置付け、女性の積極登用と意識の向上に努めています。「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、新卒採用では女性比率を４割以上として女性社員数を増やすとともに、幅広い職種や職場で活躍できるよう、管理職のマネジメント力強化や、女性社員に対する研修、啓発機会を提供し、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っています。また、制度面でも、仕事と育児の両立支援に関する施策をはじめ、ハラスメントの防止やアンコンシャスバイアスの理解等を含む管理職研修の実施等、女性社員がさらに活躍できる環境整備を進めています。結果、女性社員数は年々増加し継続雇用割合目標を達成しているほか、2025年度期初時点での管理職に占める女性の割合は7.6%となっています。

1.女性活躍推進に関する行動計画
1.計画期間

2025年7月21日～2030年7月20日

2.当社の課題
  • 上位資格に進む女性が少なく、結果として管理職に占める女性の割合が低い。
3.目標
  • （1）新卒採用における女性割合を40％以上とする。
  • （2）女性の管理職を登用目標を定めた2016年4月時点の4倍以上とする。
    ※早期達成し目標の上方修正を目指す。
    ※2016年4月1日時点の管理職に占める女性割合･･･2.5%
  • （3）キャリア形成支援と両立支援等の制度運用により、女性の定着と育成を図る。
    数値目標：10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合を男性の継続雇用割合の8割以上とする。
4.取組内容と実施時期
  • （1）女性社員のキャリア意識の醸成
  • （2）女性社員のキャリア形成支援に向けたマネジメント力の強化
  • （3）ワークライフ両立支援と働きやすい職場づくり
  • （4）管理職候補者に対する積極的な育成と登用
●10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合／男性の継続雇用割合
85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
100.0%87.1%113.1%
●新卒採用における女性の割合
85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
43.9%41.3%43.9%
●正社員の女性の割合　内田洋行

 

※85期〜87期は各期7月20日現在、88期は2025年7月21日現在

 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）88期（2025年度）期初
女性の割合女性の割合女性の割合女性の割合
全社員 25.9% 27.2% 28.3% 28.5%
管理職 5.6%5.6%6.8% 7.6%
その他の役職者 25.8% 28.1% 31.6% 29.6%

※管理職は課長級以上（担当課長含む）

●正社員の女性の割合　内田洋行グループ

 

※85期〜87期は各期7月20日現在、88期は2025年7月21日現在

 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）88期（2025年度）期初
女性の割合女性の割合女性の割合女性の割合
全社員 29.2%30.0%31.8%32.0%
管理職 8.8%9.0%9.9%10.4%
その他の役職者 19.7% 20.8% 22.0% 24.2%

※内田洋行を含む国内・海外の連結会社18社　※管理職は課長級以上（担当課長含む）

2.啓発機会の提供

NPO法人J-win等への参画等、外部ネットワークを活用した啓発機会を提供しキャリア意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っています。参加者には社内役員への成果報告・改善提案（プレゼン）を必修としています。
その他、管理職候補者研修への選抜や、経営人材育成に向けたメンタリングプログラムへの参加等、より責任ある立場への登用に向けた取組みを進めています。


役員との対話を通じた研鑽機会としています。

仕事と生活の両立支援に向けた取組み（ワークライフバランス）

社員が仕事と生活を両立しキャリアを中断することなく安心して働き続けられる環境を整備することは、企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に必要な施策と考え、育児・介護・私傷病に際しての休業・休暇、短時間勤務や時差出勤等の柔軟な勤務形態、年次有給休暇の時間単位取得等、より利便性の高い制度の充実を進めています。特に、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定しています。

次世代育成支援に関する行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2024（令和6）年7月21日～2026（令和8）年7月20日

2.目標
  • ①計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
    男性社員・・・育児休業等＋育児目的休暇の取得率　50%以上
    女性社員・・・育児休業の取得率　80％以上
  • ②制度の理解周知を進め、子育てを行なう社員が就業を継続し活躍できるよう環境を整備する。
  • ③所定外労働の削減に向けた対策を実施する。
3.取組内容と実施時期

2024（令和6）年8月～

  • 広報活動を通じて、制度の利用を促進するための周知啓蒙を行う。
  • 長時間の所定外労働を行った社員の所属部門に対する改善指導

2025（令和7）年2月～

  • 両立支援制度の拡充として、ベビーシッター費用等の補助制度の導入。
  • 復職者ネットワーキング（オンライン座談会等）を実施する。
●男女別育児休業等の取得状況　内田洋行

男性社員

 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
育児休業の取得者 10名10名11名
育児休業の取得率 66％76％78%
育児休業＋育児を目的とした休暇の取得者 13名11名15名
育児休業＋育児を目的とした休暇の取得率 86％84％107％
平均取得期間 32.8日40.6日33.0日

女性社員

 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
育児休業の取得者5名12名9名
育児休業の取得率 100％100％100％

※「育児休業の取得者」には、同一の子に対する2回目以降の取得は含まない。

※「育児を目的とした休暇」は「配偶者の出産時休暇」等の特別有給休暇であり、育児休業取得者は含まない。

※取得率は小数点第１位以下を切捨て

※男性の取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

育児休業の復職率男女とも100%
育児休業復職後1年間の定着率男女とも100%
●管理職の両立支援に対する理解と適切なマネジメントの促進
  • 「仕事と育児を両立する部下のマネジメント研修」（ｅラーニング）
    2022年10月～継続実施
  • 対象者：内田洋行全管理職
●復職者ネットワーキング

（社内有志「ProjectPOTHOS」による）「小学生の壁を乗り越えよう」ハイブリッド座談会、育児休業復職者交流会を実施しています。

妊娠・出産・育児・介護に関する主な制度

妊娠～出産・育児に関しては、保育所探し支援（保活コンシェルジュ）や、ベビーシッター費用補助等の他、男性社員の育児参加を促し、男女ともに仕事と育児等を両立しやすい環境整備に取組んでいます。次世代育成という社会的課題に対する企業責任を果たすとともに、人材の確保と戦力値の維持向上に努めています。

●妊娠・出産・育児に関する主な制度

介護支援に関しても、介護に直面した社員が不安なく働き続けられるよう、職場環境の整備や各種制度の充実に努めています。介護休暇・介護休業の他、特に保存有給休暇（失効年次有給休暇）や時間有休（年次有給休暇の時間単位取得）等、仕事との両立を可能にする利便性の高い制度・施策が有効に活用されています。

●ワークライフバランスに関わる主要な制度
出産産前・産後休暇産前6週間、産後8週間の休暇制度
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除妊娠中の女性社員について、所定外労働を免除もしくは制限する制度
フレックスタイム妊娠中の女性社員について、出社・退社時刻を可変にできる制度
保存有給休暇3年前及び4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、
妊娠中の女性社員が必要に応じて利用できる制度
時差出勤妊娠中の女性社員について、始業及び終業時刻を前後1時間の範囲で変更できる制度
配偶者の出産時休暇配偶者の出産に立ち会う場合に付与する特別有給休暇（最大3日）
保活コンシェルジュ保育所探しのサポートサービス（法人契約）
育児育児休業子の養育のために休業できる制度（最長2歳到達直後の4月まで）
出生時育児休業子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで休業できる制度
育児短時間勤務小学校就学前の子を有する社員が勤務時間を短縮できる制度
（1日最大2時間まで短縮可）
子の看護等休暇小学校3年生修了までの子を有する社員が、子の看護のために年5日（子が2人以上の場合は年10日）を限度に取得できる休暇制度
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除小学校就学前の子を有する社員について、所定外労働を免除もしくは制限する制度
フレックスタイム子の養育のために、出社・退社時刻を可変にできる制度
育児時間生後1年未満の子を有する女性社員について、1日2回、
それぞれ30分の育児時間が取得できる制度
保存有給休暇3年前及び4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、
子の養育のために利用できる制度
時差出勤小学校3年生までの子を養育のために、始業及び終業時刻を
前後1時間の範囲で変更できる制度
介護介護休業家族の介護のために社員が休職できる制度
介護短時間勤務家族の介護のために社員が勤務時間を短縮できる制度
（1日最大2時間まで短縮可）
介護休暇家族の介護のために取得できる休暇制度
休日労働・深夜勤務・時間外勤務免除家族の介護のために、所定外労働を免除もしくは制限する制度
フレックスタイム家族の介護のために、出社・退社時刻を可変にできる制度
保存有給休暇3年前及び4年前に付与された未取得の年次有給休暇を保存し、
家族の介護のために利用できる制度
時差出勤家族の介護のために、始業及び終業時刻を前後1時間の範囲で変更できる制度
その他
（全社員）		年次有給休暇の時間単位取得年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度
リフレッシュ休暇制度勤続10年ごとに特別休暇5日を付与。
有給休暇とあわせて最大連続16日の休暇取得可

「えるぼし」の認定

2018年12月に、女性活躍推進法に基づく優良企業として、「えるぼし」の認定を取得いたしました。
内田洋行グループでは他に、（株）ウチダシステムズが「えるぼし2 段階目」（2021年4月）、ウチダ人材開発センタ（株）が「えるぼし3段階目」（2021年8月）、（株）内田洋行ITソリューションズが「えるぼし3段階目」（2026年1月）を取得しています。

「くるみん」の認定

育児に関しては、出産・育児を控えた社員及びその上司等に向け、「育児休業のしおり」や「ハンドブック」（女性有志プロジェクトの作成による）を配布し理解促進に努めるほか、男性の育児参加を奨励しています。

2019年4月に「子育てサポート企業」の認定である「くるみん」を取得いたしました。

内田洋行グループでは他に、ウチダ人材開発センタ（株）が2025年2月に、（株）ウチダシステムズが2025年10月に取得しています。

内田洋行会社体験会を開催しました。

新川本社オフィスにて、親子で楽しめる内田洋行会社体験会（社内有志ProjectPOTHOS主催）を開催しました。内田洋行及びグループ会社社員の小学生～未就学のお子さん25名が参加し、お父さんお母さんの会社や仕事を肌で感じ、「内田洋行」を知ってもらうことができました。フューチャークラスルームでの授業（水族館やGoogle earth）に大興奮でした。

名刺交換体験

内田洋行会社体験会 2023年8月

シニア社員の活躍推進

シニア社員の活躍推進の必要性は今後さらに高まるものと認識しています。
60歳の定年退職後も、長年の経験の中で培われた豊富な知識・技能を若い世代に継承しつつ、お客様との信頼関係を活かして引き続き重要な戦力として活躍できるよう、処遇や制度の適用範囲の拡大等環境の整備を行っています。
また、定年前の社員を対象にした説明会やライフプラン研修（55歳時）を開催し、継続雇用後のキャリアを積極的に捉える為の意識付けを図っています。過去3年間では、約9割の社員が継続雇用制度を利用し、内田洋行及び内田洋行グループの様々な分野で活躍しています。

●直近3年間の継続雇用率
 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
定年退職者数56名55名51名
継続雇用者数54名49名46名
継続雇用率96.4%89.1%90.2%

障がい者雇用

適材適所の考え方のもと、それぞれの社員が安心して働けるよう、適正な配慮に努めています。障がい者雇用率は、2025年6月1日現在で2.37％であり、法定雇用率2.5％に対し充足に至りませんでしたが、引き続き積極的に採用活動を行っていくとともに、正社員登用制度を活用する等、定着支援やさらなる就業環境の整備に取組んでいます。

●過去3年間の障がい者雇用率
 85期（2022年度）86期（2023年度）87期（2024年度）
障がい者雇用率1.95%2.04%2.37%

※各期6月1日現在

知的障がい者の採用について

新川本社オフィスでセミナースペースの会場設営や館内清掃業務の担当者として新たに5人の社員を採用いたしました。知的障がい者の雇用機会の創出にも努めて参ります。

障がい者社員制作のアート作品

大阪支店では、施設管理業務と共に館内展示物や発行物に利用するアート作品を制作する社員を雇用しております。

八木秀知（総務法務部）作　「春の祝福」

デザインしたノベルティ
（クリアファイル・ペン・ポストカード）

障がい者理解を深めるモノづくりワークショップを開催しました。

新川本社オフィスにおいて、アトリエにっと様（障がい者就労支援B型施設）に協力いただきモノづくりワークショップを開催しました。当日は、社内外から約30名が参加し、当社で働く障がいのある社員も多く参加しました。不要になってしまった素材でアップサイクル作品が作れるキットを使い、チームビルディングやD&Iについても学べるワークショップでした。障がいのある社員にとっては社内外のメンバーとの関わりやグループ活動などについて学べる機会となり、他の社員にとっても障がいに対する理解を深める大変よい活動となりました。

中途採用者の雇用

専門職・技術職を中心に採用を実施してきましたが、専門職の他、管理部門や事業部門の人材についても中途採用による獲得を検討しています。

最終更新日付：2026年2月10日

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