多様な人材が能力を最大限に発揮し、企業の価値創造に繋げることを目的にダイバーシティの推進に取組んでいます。

女性の活躍推進

性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍の推進を重要なテーマと位置付け、女性の積極登用と意識の向上に努めています。「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、新卒採用では女性比率を４割以上として女性社員数を増やすとともに、幅広い職種や職場で活躍できるよう、管理職のマネジメント力強化や、女性社員に対する研修、啓発機会を提供し、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っています。また、制度面でも、仕事と育児の両立支援に関する施策をはじめ、ハラスメントの防止やアンコンシャスバイアスの理解等を含む管理職研修の実施等、女性社員がさらに活躍できる環境整備を進めています。結果、女性社員数は年々増加し継続雇用割合目標を達成しているほか、2023年度期初時点での管理職に占める女性の割合は6.1%となっています。

1.女性活躍推進に関する行動計画

●10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合／男性の継続雇用割合

●新卒採用における女性の割合

●全社員・管理職・その他の役職者（係長等）における女性の割合　内田洋行

●全社員・管理職・その他の役職者（係長等）における女性の割合　内田洋行グループ

2.啓発機会の提供

仕事と生活の両立支援に向けた取組み（ワークライフバランス）

社員が仕事と生活を両立しキャリアを中断することなく安心して働き続けられる環境を整備することは、企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に必要な施策と考え、育児・介護・私傷病に際しての休業・休暇、短時間勤務や時差出勤等の柔軟な勤務形態、年次有給休暇の時間単位取得等、より利便性の高い制度の充実を進めています。特に、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定しています。

次世代育成支援に関する行動計画

●男女別育児休業等の取得状況　内田洋行

男性社員

女性社員

※「育児休業の取得者」には、同一の子に対する2回目以降の取得は含まない。

※「育児を目的とした休暇」は「配偶者の出産時休暇」等の特別有給休暇であり、育児休業取得者は含まない。

●管理職の両立支援に対する理解と適切なマネジメントの促進

• 「仕事と育児を両立する部下のマネジメント研修」（ｅラーニング）
  2022年10月～2023年4月
• 対象者：内田洋行全管理職

●復職者ネットワーキング

（社内有志「ProjectPOTHOS」による）「小学生の壁を乗り越えよう」ハイブリッド座談会、育児休業復職者交流会を実施しています。

妊娠・出産・育児・介護に関する主な制度

妊娠～出産・育児に関しては、保育所探し支援（保活コンシェルジュ）や、ベビーシッター費用補助等の他、男性社員の育児参加を促し、男女ともに仕事と育児等を両立しやすい環境整備に取組んでいます。次世代育成という社会的課題に対する企業責任を果たすとともに、人材の確保と戦力値の維持向上に努めています。

●妊娠・出産・育児に関する主な制度

介護支援に関しても、介護に直面した社員が不安なく働き続けられるよう、職場環境の整備や各種制度の充実に努めています。介護休暇・介護休業の他、特に保存有休休暇（失効年次有給休暇）や時間有休（年次有給休暇の時間単位取得）等、仕事との両立を可能にする利便性の高い制度・施策が有効に活用されています。

●ワークライフバランスに関わる主要な制度

シニア社員の活躍推進

シニア社員の活躍推進の必要性は今後さらに高まるものと認識しています。
60歳の定年退職後も、長年の経験の中で培われた豊富な知識・技能を若い世代に継承しつつ、お客様との信頼関係を活かして引き続き重要な戦力として活躍できるよう、処遇や制度の適用範囲の拡大等環境の整備を行っています。
また、定年前の社員を対象にした説明会やライフプラン研修（55歳時）を開催し、再雇用後のキャリアを積極的に捉える為の意識付けを図っています。過去3年間では、9割以上の社員が再雇用制度を利用し、内田洋行及び内田洋行グループの様々な分野で活躍しています。

障がい者雇用

最終更新日付：2024年6月3日