内田洋行グループでは、労働基準法、労働安全衛生法に則り、社員の安全を確保するとともに、より快適な労働環境を整備するため、すべての事業所で安全衛生管理体制を敷いています。特に過重労働・労災・自動車事故・社員の健康を重要なリスク要因ととらえ、会社側と社員代表で構成される「安全衛生委員会」で、毎月1回現状把握と予防策や改善策の協議を行っています。

適正な労働時間管理

健康保持とワークライフバランス、生産性向上等の観点から、管理職に労働時間管理徹底の研修を実施し、長時間労働の抑制や休暇の取得促進に取組んでいます。
出退勤管理システムを利用することにより、社員の勤怠状況を常に確認できるようにしているほか、時間外労働に際しては社員に事前申請を義務付け適正な運用を図るとともに、一定時間を超える時間外労働に対しては、上長に適宜アラートを出すことで過重労働の未然防止を図っています。

●労働時間の状況1日の所定内労働時間は、7.5時間です。（法定労働時間の8時間より0.5時間少ない）

※各年期間は1月21日〜翌年1月20日

労働災害の防止

営業車の安全運転管理と交通労働災害防止への取組み

内田洋行では、安全衛生管理規程および自動車管理規程に基づき、事業活動における社用車の運転リスクを重要な安全衛生課題と位置づけ、使用・管理ルールの明確化と社員の安全運転意識の向上を促すことで、交通労働災害の防止に取組んでいます。安全衛生委員会において、社用車の運用状況や事故発生状況を定期的に確認のうえ、再発防止策や改善策を協議し、現場の実態を踏まえた安全管理体制の継続的な改善を進めています。

主な取組みとして、車両管理台帳の整備や事故発生時の迅速な対応体制の確立に加え、新入社員向け安全運転研修（87期：41名、受講率100％）の実施や営業車へのドライブレコーダー導入（導入率100％）により、事故防止および運転行動の改善につなげています。さらに、社内電子掲示板による週1回の安全運転啓発を継続的に行い、安全意識の定着を図っています。

また、車両管理面では、業務用車両調達会議を開催し、台数管理・調達計画・買い替え基準（使用年数・走行距離等）に基づき、安全性・効率性を確保しています。あわせて、道路交通法改正に伴うアルコール検査の実施も徹底しています。

快適な労働環境の整備（東陽町オフィスのリニューアル）

社員の労働環境改善、より快適な職場環境の実現に向けオフィスフロアのリニューアルを行っています。87期（2024年度）は、東陽町オフィスのリニューアルを行いました。　※東陽町オフィスは、当社グループの中で最も多くの社員が働くオフィスです。

ワークデスク、ハイテーブル、植栽テーブル、ベンチ席など、様々なしつらえの席を配置することで、より柔軟で生産性のある働き方を実現しています。また、フロアの中央エリア全体をカフェ/コラボエリアとすることで、部門を越えた社員間のコミュニケーションを促進するとともに、エンゲージメント向上にも繋げています。

適正な賃金※生活賃金について

内田洋行グループでは、賃金水準は社員が健康にして文化的な生活を営むのに必要な生計費をまかないうるものでなければならないと考えています。この考えのもと、最低賃金に関する労働法令やその支払に関する法令を遵守することはもちろん、世間水準や消費者物価、各種賃金統計などを参考に、労使間での協議のもと、定期的に賃金水準の見直しを行っています。

この結果、内田洋行の2024年度の平均給与は7,784千円となりました。また、すべての社員における基本的な給与が「2024連合リビングウェイジ報告書」（日本労働組合総連合会）の生活賃金を上回ることを確認しています。

健康経営の推進について

健康経営の推進に向けた主な取組み

1.メンタルヘルスケアとストレスチェック

内田洋行では、eラーニングによるセルフケア講座、管理職を対象としたラインケア研修による知識習得の他、長時間労働者に対する産業医面談（法定を上回る独自の基準で実施）、内田洋行健康保険組合及びEAPサービスを活用した相談窓口を設置する等、メンタルヘルス対策に取組んでいます。また、メンタル不調者には、休職から復職後までのフォロープログラムを設け、職場復帰支援と再発予防を強化しています。また、ストレスチェックの実施（年1回）により、メンタルヘルス不調の一次予防を講じています。

2.病気の治療と仕事の両立支援

傷病により一定期間勤務できなくなった社員が、安心して治療に専念し復帰するための「休職制度」や、復職後の柔軟な勤務制度の適用（短時間勤務・時差出勤・フレックスタイム制度等）により、早期に元のパフォーマンスを取り戻せる環境づくりを進めています。
また、万が一傷病が長期化した場合にも退職後を含めて経済的支援が届くGLTD制度（団体長期障害所得補償保険）や、がんや脳卒中等に罹患した際の一時的な負担に備える等、社員がより安心して働けるための制度を導入しています。

●GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）

所得補償40％を会社が負担することで社員は無理のない自己負担額で補償額の上乗せができる制度です。

3.健康増進・生活習慣病予防

内田洋行健康保険組合では、生活習慣病のリスク者を減らすことを目的として、2013年からデータヘルスの取組みをスタートさせ、2014年からは厚生労働省が行うデータヘルス計画の公募事業に3年連続で採択されました（2016年第５回「健康寿命をのばそう！アワード」にて厚生労働大臣優秀賞を受賞）。
レセプトや健診結果等のデータを有効に活用し、生活習慣病の発症と重症化の予防を目指した「ハイリスク・アプローチ」と、疾病予防・健康増進のための「ポピュレーション・アプローチ」を積極的に実施しています。

●健康診断受診率

内田洋行の2024年度の健康診断受診率は100%でした。

※参考：全健康保険組合の平均は35.2%（2023年）

※各年期間は4月1日〜翌年3月31日

※各年期間は4月1日〜翌年3月31日

4.コラボヘルスの推進

●「UCHIDA健康会議」

内田洋行健康保険組合と内田洋行グループ各社による「UCHIDA健康会議」を、年に1回、事業所ごとに開催しています。「健康状況シート」や「健康スコアリングレポート」^※等を用いて、健康経営の取組み状況や健康管理に関する知識習得、情報共有に取組んでいます。

※国から発行される、特定健診結果や医療レセプトデータによる健康スコア。

●「UCHIDA健康管理事業推進委員会」

さらに、社員がいきいきと働ける職場づくりや、より効果的な保健事業の実施に向けた情報交換を目的として、2024年からは内田洋行健康保険組合を事務局とするグループ合同での委員会を定期的に開催しています。

2024年度UCHIDA健康会議

5.社員間コミュニケーションの促進

社内イントラネットやソーシャルネットワークの活用の他、セミナー、イベントの開催等、様々な交流機会を設け、グループ社員間のコミュニケーションを促進しています。
【内田友和会】社員の健康を増進し、教養を高め、社員相互の親睦と心身の向上発展に資することを目的に発足した「内田友和会」は60年の歴史があり、全国の拠点で活動しています。内田友和会が擁する様々なクラブ（計19）には現在約300名が所属し、年齢や所属を超えて親睦を深めています。

6.社外からの評価

最終更新日付：2026年2月10日