内田洋行グループ　人権方針

内田洋行グループは企業理念として「人間の創造性発揮のための環境づくりを通じて、より豊かな人間社会実現のために貢献し、企業の繁栄と社員の幸福を実現する」を掲げています。この理念に基づきお客様へのサービス提供を通じて社会的価値向上に貢献することを目指すため、内田洋行グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければいけないことを理解し、人権尊重の責任を果たすことをここに宣言します。

1.人権に対する基本的な考え方

内田洋行グループは、国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「子どもの権利条約」などに記された人権を支持・尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、これらの原則に基づく事業活動を推進します。

本方針は、「内田洋行グループ企業理念」および「内田洋行グループ行動規範」に基づき、人権尊重の取組を約束するものです。

2.適用範囲

本方針は、内田洋行グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、内田洋行グループの事業、製品またはサービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針への支持を働きかけ、推進を期待します。

3.適用法令

内田洋行グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を可能な限り最大限に尊重するための方法を追求していきます。

4.人権デュー・ディリジェンス

内田洋行グループは、ステークホルダーの人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築してまいります。

5.教育・研修

内田洋行グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、適切に実行されるよう、役員、従業員、および取引関係者に対して適切な教育・研修を継続的に行います。

6.救済・是正

内田洋行グループは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて救済・是正に努めます。

7.情報開示・説明責任

内田洋行グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトやCSRレポート等にて適切に情報開示を行います。

8.推進体制・責任者

本方針の策定は、経営会議での議論を踏まえて、取締役会にて決議しています。また、本方針の遵守および取組状況については、取締役会が実施状況を監督します。

2026年3月制定
株式会社内田洋行
代表取締役社長
大久保　昇