食品ロスの処分に私たちのお金がたくさん使われる

私たちは日々、食品をどれぐらい捨てているのでしょうか。京都市が調査したところ、1世帯でなんと年間6万円分（処理費含む）も捨てていたそうです。京都市は環境問題に積極的に取り組んでいて、全国の政令指定都市においては最も家庭ごみが少ない都市です。その京都市の家庭ごみに6万円分の食品ロスがあったのです。他の自治体ではもっと捨てられている可能性があるでしょう。

国連WFP（国際連合世界食糧計画）が支援している世界の食料援助量は年間420万トンです。一方、日本の食品ロスは最新の推定値で570万トン。つまり、日本の食品ロスのほうが多いのです。

日本の食品ロス570万トンの内訳を見ると、家庭から出てくるものが46%。事業者から出るものが54%です。このような食品ロスを処分する費用は、事業者だけが負担するわけではありません。私たちが納めた税金も使われます。

食品関連事業者が処分する食べ物のごみは、大きく2つに分けられます。1つは、メーカーから発生したもので、こちらは産業廃棄物となり、事業者の全負担で処分されます。もう1つは、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売店で売れ残ったもので、これは事業系一般廃棄物と区分され、多くの自治体では家庭ごみと一緒に焼却処分されるのです。その場合、事業者も負担しますが、自治体も支払います。そのコストは自治体によって異なりますが、東京都世田谷区の場合、1キログラム当たり59円となります。決して安くはありません。