ICT活用推進
1998年より、電子黒板等のICT機器やデジタル教科書等コンテンツ・ツールの活用方法、ICTを活用した指導方法の開発、1人1台端末活用支援等、一貫して教育の情報化を推進してきました。


受託事例
デジタル教科書
教育コンテンツ
- 「教育用コンテンツ開発事業」(2002)
- 「小学校における英語活動で活用できる教材開発事業」(2008)
- 「デジタルコンテンツの質の保証に関する調査研究」(2012~2013)
- 「教育用コンテンツ開発事業」(2002)
- 「小学校における英語活動で活用できる教材開発事業」(2008)
- 「デジタルコンテンツの質の保証に関する調査研究」(2012~2013)
校務支援システム
概要紹介
学びのイノベーション事業実証校におけるアンケートやCRT(標準学力検査)等の集計・分析、実証校におけるICTを活用した教育効果や実態等に関する調査分析を実施しました。
アンケート調査を実施し、学力調査とのクロス分析や因子分析等の多角的な分析・評価を行いました。
パフォーマンス評価の手法を用いて、ICTを活用した授業の評価・分析を実施しました。
フューチャースクール実証校に関し、教育分野におけるICT環境の活用状況や課題等を調査分析するとともに、それらをまとめ、フューチャースクールガイドライン2013(小学校版、中・特別支援学校版)、フューチャースクールガイドライン2014(中・特別支援学校版)及び映像資料、パンフレットを作成しました。
デジタル教科書の総論1本、小・中の主要5教科各1本、特別支援1本の計12本の研修動画を作成しました。
また、実証校(中学校5校、高等学校2校)での授業視察・生徒アンケート・教員ヒアリング等に基づく教科別の効果検証結果を成果報告書にまとめました。
(富士通総合研究所からの委託)


学習者用デジタル教科書の活用について、実証校における効果的な指導法を整理・分析し、ガイドブックや動画にまとめました。
教育・学習用デジタルコンテンツの質を保証するため、無償・有償のデジタルコンテンツの実態及びニーズ調査をコンテンツ利用者・提供者双方に行い、審査・奨励すべきデジタルコンテンツの分野とその基準について調査研究を実施しました。
審査・奨励すべきデジタルコンテンツの分野から、学校教育教科に関わる7分野(国語・社会・算数/数学・理科・外国語・特支・社会教育)について、審査会を設置し、検討された審査基準に基づく審査を実施。審査方法や手順を整理しました。
下記の調査を実施しました。((財)マルチメディア振興センターからの委託)
- (1)地域発コンテンツ流通促進に向けた地域コンテンツ制作に関する調査
- (2)地域イントラ網とインターネット網の有機的結合による認証に関する調査
- (3)ネットワーク提供コンテンツの利活用を促進するコンテンツ提供に関する調査
ローカル5Gシステム(個別ニーズに応じて柔軟に構築できる5Gシステム)を実証校に設置し、高速で安定した通信環境を構築しました。同環境の下で、5Gの特性を活かした授業や学習活動を行いました。
その結果を、ローカル5G活用に関する導入上の留意点等としてまとめました。
学校ICT環境整備に向けた自治体の取り組みを支援することを目的とし、多数の教育関連企業や教育関連団体と連携し、「学校におけるネットワーク導入・運用」、「校務支援システム導入・運用」の手引きの作成や、「学習記録データに関する調査研究」を行いました。
(一般社団法人日本教育情報化振興会からの委託)
統合型校務支援システムは、都道府県単位での共同調達・運用を図ることで、書式統一等による業務効率化や、コスト削減等の効果が見込まれます。
本調査研究では、実証県が推進する統合型校務支援システムの共同調達・運用にかかる手順や課題等を取りまとめ、その効果の普及促進を図る「共同調達・運用事例集」を作成しました。
企画構想 | ![]() |
計画策定 | ![]() |
調達 |
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運用・保守 | ![]() |
構築 | |
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- 課題の整理
- ビジョンの策定
- 検討体制の整備
- 情報収集(既存環境調査)
- 各市町村への呼びかけ
- 構想の決定

- スケジュール策定
- 要件定義
- 契約形態、費用分担検討
- ネットワーク設計
- データ移行の検討
- 効果測定の検討

- 予算化
- 調達方式の決定
- 調達実施

- 要件定義・細分化
- セキュリティへの対応
- 個人情報保護への対応
- 各種データ連携

- 研修会・サポート
- 導入後の運用ルール策定
- 導入後の効果検証
共同調達の流れ(イメージ)
川崎市で、情報化推進計画の企画・立案を行い、教育の情報化に関する協議を実施し、「情報化推進協議会」の事務局業務を支援するとともに、関連施策の調査や、市内教職員へのWebアンケート及びヒアリング調査を実施し、計画策定に必要な情報等の収集・整理を行いました。

