SmartOfficeNavigator 導入事例
野村不動産ホールディングス株式会社 様

左:野村不動産株式会社 芝浦プロジェクト本部 グループオフィス戦略室 推進課 主任 林田 晃典 氏
(取材当時のご所属)
グループ8社・約3,500名が集結する新本社に「人」と「場」の情報を集約するICT基盤を導入、新しい働き方と組織連携の強化を推進
| 業種 | 不動産 |
|---|---|
| 主な導入効果 | グループ連携の強化/働き方改革/施設利用の効率化/オフィスレイアウトの最適化/業務効率化/生産性向上 |
| 導入システム/導入機器 |
SmartOfficeNavigator(スマートオフィスナビゲーター) SmartRooms(スマートルームズ) RoomSense(ルームセンス) Realsize Presenter(リアルサイズプレゼンター) Energy Wall(エナジーウォール) Microsoft Teams Rooms Surface Hub |
野村不動産グループは、大規模再開発プロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」の第一弾となる「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」への本社移転を機に、グループ8社・約3,500名が集結。組織の垣根を越えた「CROSS BORDER」なシナジー創出を通じた企業成長を目指しています。1フロア約1,500坪という広大な新オフィスでフリーアドレスを導入するにあたり、2年半にわたるトライアルオフィスでの検証を実践。そこでの課題を踏まえ、新オフィスには「人の居場所」や「会議室等の施設の利用状況」を集約するプラットフォームとして内田洋行の「SmartOfficeNavigator」を導入しました。「人探し」の時間削減だけでなく、逆引き検索やプロフィール表示によるコミュニケーションの活性化、データ活用による会議室運用の適正化、各種スペースの有効活用に貢献しています。
課題&導入効果
- 課題
-
- 1フロア約1,500坪の広大なフリーアドレス環境における「人探し」の困難さ
- 旧オフィスの4倍以上の広さがある新オフィスには、グループ8社・約3,500名が混在するため、「誰がどこにいるか」「出社しているのか」の把握が困難で、捜索によるタイムロスやコミュニケーションの阻害が懸念された。
- 導入効果
-
- Wi-Fi検知による「負担のない」位置把握と、プライバシーに配慮した運用
- PCやスマホがWi-Fi接続しているだけで自動的に位置の検知が可能に。従業員によるタグの携帯やアプリ操作の手間を不要とし、ピンポイントすぎない「エリア検知」によって、監視されている感覚も軽減している。
- 課題
-
- 組織や会社の垣根を越えて、グループ連携を深化させたい
- 今回のプロジェクトは単なるオフィス移転ではなく、グループ全体の企業成長を目指すための戦略的な取り組みであり、グループ連携の深化を通じた企業成長を大きな目的とした。
- 導入効果
-
- 他部署・他グループ会社の社員とのコミュニケーションが促進
- 特定エリアを指定して「そこに誰がいるか」を確認できる逆引き機能や、趣味や担当業務を表示するプロフィール機能の活用で、顔と名前が一致しない他部署・他グループ会社の社員との会話のきっかけが生まれやすくなり、「CROSS BORDER」なコミュニケーションの促進に貢献。
導入の背景
2030年ビジョンの実現に向けて、本社機能を移転
CROSS BORDER によりグループ8社の連携を深化させる
――まず、御社の事業の特徴と、現在注力されている取り組みについて教えてください。
野村不動産グループは、住宅やオフィス、商業施設の開発を通じ、街の価値向上を目指している総合不動産グループです。マンション「PROUD」をはじめ、運営や資産活用まで幅広く手がけ、人々の暮らしに寄り添う街づくりを進めています。私たちが大切にしているのは、建物や環境そのものをつくるだけでなく、そこに関わるお客様の毎日や時間がより豊かになることです。
こうした想いを形にしたのが、2030年ビジョン「まだ見ぬ Life & Time Developer」です。
建物という“ハード”だけではなく、そこで過ごすお客様がどんな時間を積み重ね、どんな体験をしていくのか――。その“ソフト”の価値にも寄り添いながら、新しい暮らし方や働き方をともにつくっていきたい、という私たちの姿勢を表しています。
現在その理念のもと、「BLUE FRONT SHIBAURA」プロジェクトを推進しています。浜松町ビルディングの建て替え事業として進めているもので、第一弾となる「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」が2025年に竣工しました。芝浦エリア全体の活性化や新たな街の魅力づくりを目指し、働く・訪れる・暮らす人が心地よく過ごせる環境づくりを進めています。
また同年8月には、本プロジェクトが提案する新しい働き方「TOKYO WORKATION」を、当社自らが率先して体現するために、グループ本社機能を TOWER S へ移転しました。社員自身がこの環境で働き、その価値を実感することで、お客様へより説得力のある提案ができるようになると考えています。移転によりグループ間の連携深化を目指しており、働き方の刷新と企業成長の基盤強化にもつなげることを目的にしています。
こうした想いを形にしたのが、2030年ビジョン「まだ見ぬ Life & Time Developer」です。
建物という“ハード”だけではなく、そこで過ごすお客様がどんな時間を積み重ね、どんな体験をしていくのか――。その“ソフト”の価値にも寄り添いながら、新しい暮らし方や働き方をともにつくっていきたい、という私たちの姿勢を表しています。
現在その理念のもと、「BLUE FRONT SHIBAURA」プロジェクトを推進しています。浜松町ビルディングの建て替え事業として進めているもので、第一弾となる「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」が2025年に竣工しました。芝浦エリア全体の活性化や新たな街の魅力づくりを目指し、働く・訪れる・暮らす人が心地よく過ごせる環境づくりを進めています。
また同年8月には、本プロジェクトが提案する新しい働き方「TOKYO WORKATION」を、当社自らが率先して体現するために、グループ本社機能を TOWER S へ移転しました。社員自身がこの環境で働き、その価値を実感することで、お客様へより説得力のある提案ができるようになると考えています。移転によりグループ間の連携深化を目指しており、働き方の刷新と企業成長の基盤強化にもつなげることを目的にしています。
橋本氏
2030年ビジョンの中には「幸せと豊かさを最大化するグループへ」というテーマも含まれています。時代が変化する中でも、お客様や働く社員にとっての普遍的な価値である「幸せ」や「豊かさ」を提供し続けることを目指しています。
林田氏
――今回の新本社移転に向けて、どのようなコンセプト・ビジョンを描かれたのでしょうか。グループオフィス戦略室の役割と併せて教えてください。
今回の移転では、これまで新宿野村ビルやその他の拠点に分散していたグループ8社、約3,500名の社員が、ワンフロアあたり約1,500坪という広大なオフィスに集結します。これまでは物理的に拠点が離れており、グループ会社間でお互いの顔が見えにくい状況でした。そこで掲げた移転コンセプトが「CROSS BORDER(クロスボーダー)」です。組織や会社の垣根を越え、グループ連携を深化させることで企業成長につなげたいと考えています。
そのため、従来の固定席運用を廃止し、ABW(Activity Based Working)やグループアドレスなどを導入しました。これにより、偶然の出会いやコミュニケーションを誘発し、新しい働き方を実現することを目指しました。
そのため、従来の固定席運用を廃止し、ABW(Activity Based Working)やグループアドレスなどを導入しました。これにより、偶然の出会いやコミュニケーションを誘発し、新しい働き方を実現することを目指しました。
橋本氏
グループオフィス戦略室は、まさにこの移転プロジェクトのために2022年に組成されたチームです。総務、DX、各事業メンバーが集まり、多様な職種の社員が快適に働ける環境を模索してきました。単にきれいなオフィスを作るのではなく、そこで「どう働くか」というチェンジマネジメントも含めて推進しています。
林田氏
選定のポイント
ユーザーの手を煩わせないWi-Fi検知
優れたUIとシームレスな Outlook 連携を評価
――移転に先駆けて「トライアルオフィス」を実施されたそうですが、その狙いと、システム選定の経緯についてお聞かせください。他社製品との比較で内田洋行のソリューションを採用された決め手は何だったのでしょうか。
旧本社(新宿)のフロアは約360坪でしたが、新本社は約1,500坪と4倍以上の広さになります。いきなりこの規模でフリーアドレスを導入するのはリスクが高いと考え、BLUE FRONT SHIBAURA S棟の竣工後に建て替えを予定する浜松町ビルディングに、約400坪の「トライアルオフィス」を設けました。部署ごとに300〜400人が、約2カ月勤務する検証を約2年半で2ターン実施。働く環境の環境・運用検証とともに、浜松町エリアという場所に慣れてもらうという目的のもと「トライアルオフィス」を実施いたしました。
そこで判明したのが、「誰がどこにいるかわからない」という課題でした。広いオフィスでフリーアドレス化すると、人を探す時間が大幅なロスになります。そこで位置情報システムの導入検討を始めました。
そこで判明したのが、「誰がどこにいるかわからない」という課題でした。広いオフィスでフリーアドレス化すると、人を探す時間が大幅なロスになります。そこで位置情報システムの導入検討を始めました。
橋本氏
実は、トライアルの初期段階では、内田洋行ではない他社製品の位置情報システムを導入していました。しかし、実際に運用してみると多くの問題に直面しました。
他社製品は、位置情報の特定にビーコンを利用するタイプでした。各社員にビーコンを携帯させましたが、ロッカーに置きっぱなしにする社員が続出するなどして、全員の正確な位置情報が取得できません。それにビーコンのように位置情報の精度が高すぎると、社員には「監視されているようだ」という心理的な抵抗感も生まれます。管理面からも、電池切れの管理が負担でした。
また、スマホアプリで位置情報を検知する仕組みもありますが、アプリをインストールしてくれない、あるいは位置情報をオフにする社員もいて、やはり網羅的なデータが取得できません。
こうした経験を経て、再度システムを選定し直した際に採用したのが、Wi-Fi検知を採用する内田洋行の「SmartOfficeNavigator」でした。
SmartOfficeNavigator は、専用タグやアプリのインストールが不要で、PCやスマホが社内Wi-Fiに繋がっていれば自動的に位置の把握ができます。社員に新たなアクションを強いず、自然に導入できました。
ピンポイントすぎる位置情報ではなく、Wi-Fiアクセスポイント単位の「エリア検知」のため、「だいたいこの辺りにいる」という程よい精度が、逆に従業員の心理的ハードルを下げてくれたと感じます。
他社製品は、位置情報の特定にビーコンを利用するタイプでした。各社員にビーコンを携帯させましたが、ロッカーに置きっぱなしにする社員が続出するなどして、全員の正確な位置情報が取得できません。それにビーコンのように位置情報の精度が高すぎると、社員には「監視されているようだ」という心理的な抵抗感も生まれます。管理面からも、電池切れの管理が負担でした。
また、スマホアプリで位置情報を検知する仕組みもありますが、アプリをインストールしてくれない、あるいは位置情報をオフにする社員もいて、やはり網羅的なデータが取得できません。
こうした経験を経て、再度システムを選定し直した際に採用したのが、Wi-Fi検知を採用する内田洋行の「SmartOfficeNavigator」でした。
SmartOfficeNavigator は、専用タグやアプリのインストールが不要で、PCやスマホが社内Wi-Fiに繋がっていれば自動的に位置の把握ができます。社員に新たなアクションを強いず、自然に導入できました。
ピンポイントすぎる位置情報ではなく、Wi-Fiアクセスポイント単位の「エリア検知」のため、「だいたいこの辺りにいる」という程よい精度が、逆に従業員の心理的ハードルを下げてくれたと感じます。
林田氏
特に、評価しているのは、直感的でわかりやすいフロアマップのUI(ユーザーインターフェース)です。他製品の無機質な図面表示に対し、SmartOfficeNavigator は、例えば「東京タワー側」「レインボーブリッジ側」といったランドマークを記載したり、イラストを用いるなどして、直感的に場所がわかるマップにカスタマイズしてくれました。これが非常に好評でした。
また、Microsoft 365(Outlook)で予定管理をしていますが、それとシームレスに連携できる点も必須条件でした。会議室予約・運用システムの「SmartRooms」と連携することで、会議室の予約・利用実態の把握も一元化できました。
また、Microsoft 365(Outlook)で予定管理をしていますが、それとシームレスに連携できる点も必須条件でした。会議室予約・運用システムの「SmartRooms」と連携することで、会議室の予約・利用実態の把握も一元化できました。
橋本氏
効果と展望
人を探す時間が大幅削減し、リアルタイムで混雑状況が可視化
「逆引き検索」が他部署、他グループとのコミュニケーションのきっかけに
――導入後、どのような効果を感じていますか。
まず、最大の課題であった「人を探す時間」のタイムロスが劇的に削減されました。以前は「部長がどこにいるかわからない」となると、フロア中を歩き回ったり電話をかけたりしていましたが、今は画面を見れば一目瞭然です。
特に効果を発揮しているのが、フロアマップ上のエリアをクリックすると「今、そこに誰がいるか」が一覧表示される「逆引き検索」機能です。
新本社にはグループ8社が集まっているため、顔と名前が一致しない社員も多くいます。しかし、この機能を使えば、「経理部のエリアに行けば担当の誰かには会えるだろう」「このあたりに○社のメンバーが集まっているな」といったアタリをつけて移動できます。個人名がわからなくても、部署や所属を手がかりにコンタクトが取れるため、グループ間の連携スピードが格段に上がりました。
特に効果を発揮しているのが、フロアマップ上のエリアをクリックすると「今、そこに誰がいるか」が一覧表示される「逆引き検索」機能です。
新本社にはグループ8社が集まっているため、顔と名前が一致しない社員も多くいます。しかし、この機能を使えば、「経理部のエリアに行けば担当の誰かには会えるだろう」「このあたりに○社のメンバーが集まっているな」といったアタリをつけて移動できます。個人名がわからなくても、部署や所属を手がかりにコンタクトが取れるため、グループ間の連携スピードが格段に上がりました。
林田氏
「プロフィール表示」機能も、当初の狙いである「CROSS BORDER」なコミュニケーションの促進に一役買っています。
アイコンをクリックすると、その社員の所属だけでなく、「趣味」や「今取り組んでいるプロジェクト」などが表示されるようにカスタマイズしてもらいました。例えば、初めて話す相手でも「あ、同じ趣味なんですね」といった会話のきっかけが生まれたり、「このプロジェクトに関わっているなら、あの件も相談してみよう」といったビジネスのシナジーが生まれたりしています。ただの居場所確認ツールではなく、社員同士をつなぐコミュニケーションツールとして機能していると感じます。
アイコンをクリックすると、その社員の所属だけでなく、「趣味」や「今取り組んでいるプロジェクト」などが表示されるようにカスタマイズしてもらいました。例えば、初めて話す相手でも「あ、同じ趣味なんですね」といった会話のきっかけが生まれたり、「このプロジェクトに関わっているなら、あの件も相談してみよう」といったビジネスのシナジーが生まれたりしています。ただの居場所確認ツールではなく、社員同士をつなぐコミュニケーションツールとして機能していると感じます。
橋本氏

- 「逆引き検索」機能:エリア単位での滞在社員が表示されます(サンプルイメージ)

- 「プロフィール表示」機能:その社員の所属だけでなく、「趣味」や「今取り組んでいるプロジェクト」などが表示されます(サンプルイメージ)
――社員の皆様からの反応はいかがでしたか。
導入後に実施した社内アンケートでも、非常に高い評価を得ています。「他のシステムも SmartOfficeNavigator くらい直感的でわかりやすい画面にしてほしい」という意見が複数寄せられたほどです(笑)。
これは、いかに内田洋行のシステムのUIが優れていて、社員にとって使いやすいものであるかの証明だと感じました。
「操作が難しい」「面倒だ」と思われてしまうと、どんなに高機能なツールも使われなくなります。しかし、SmartOfficeNavigatorは「直感的にわかるフロアマップ」や「Wi-Fiにつなぐだけ」という手軽さが受け入れられ、無理なく定着しました。アンケート結果からも、社員がこのシステムを「自分たちの働き方を支える便利なインフラ」として肯定的に捉えていることがわかり、導入担当者としても非常に安堵しています。
これは、いかに内田洋行のシステムのUIが優れていて、社員にとって使いやすいものであるかの証明だと感じました。
「操作が難しい」「面倒だ」と思われてしまうと、どんなに高機能なツールも使われなくなります。しかし、SmartOfficeNavigatorは「直感的にわかるフロアマップ」や「Wi-Fiにつなぐだけ」という手軽さが受け入れられ、無理なく定着しました。アンケート結果からも、社員がこのシステムを「自分たちの働き方を支える便利なインフラ」として肯定的に捉えていることがわかり、導入担当者としても非常に安堵しています。
林田氏
その他にも、会議室予約・運用システム「SmartRooms」の導入で、入室操作のない予約の自動キャンセル機能によって、「空予約」が解消しました。また、オープンスペースには「RoomSense」(センサーで人の所在を検知)を設置して混雑状況を可視化したことで、「行ってみたら満席だった」という無駄足も減っています。定性的なコミュニケーションの活性化と、定量的な業務効率化の両面で、確かな効果を感じています。
橋本氏

- ブースや座席の環境にあわせてデスク上や下に RoomSense のセンサーを設置し、人の所在を感知
――今回のプロジェクトは非常にタイトなスケジュールだったと伺いましたが、内田洋行の対応はいかがでしたか。
検討開始から移転まで、特にシステム決定から導入までの期間は非常に短く、社内では「奇跡のスケジュール」と言われるほどでした(笑)。その中で、内田洋行の皆さんは、私たちの要望に対して柔軟かつスピーディーに対応してくれました。
橋本氏
単なる製品の納入ではなく、「一緒に作り上げていく」姿勢が強かったのが印象的です。例えば、マップのデザイン一つとっても、「方角がわかりにくいからランドマークを入れてほしい」「階段のつながりをわかりやすく表現してほしい」といった細かいUIの要望に対し、何度も修正に応じてもらいました。また、社員同士の会話のきっかけになるように、プロフィール機能(趣味や担当プロジェクトの表示など)の追加カスタマイズにも対応してもらいました。
しかも、要望をただ聞くだけでなく、「他社ではこうしていますよ」という知見を交えた提案をいただけたことで、非常に使いやすいシステムになったと感謝しています。
しかも、要望をただ聞くだけでなく、「他社ではこうしていますよ」という知見を交えた提案をいただけたことで、非常に使いやすいシステムになったと感謝しています。
林田氏
――最後に、今後の活用や展望についてお聞かせください。
システム導入によって、「誰がどこにいるか」「どのスペースがどれくらい使われているか」という定量的なデータが蓄積されます。これまでは「感覚」で語られていたオフィスの課題が、データ(ファクト)として可視化することは大きな進歩です。
今後は、このデータを活用し、さらなるオフィス改善のPDCAを回していきたいと考えています。例えば、特定エリアの混雑率や会議室の利用率を分析し、「このエリアはいつも混んでいるから席数を増やそう」「この会議室は稼働率が低いから用途を変えよう」といったレイアウト変更の根拠としての活用を検討しています。
また、人事データと位置情報を掛け合わせて、「どの部署とどの部署が近くで働いているか」「コミュニケーションが活発なエリアはどこか」といった分析も進め、グループ連携をさらに加速させるための施策に繋げたいと考えています。
今後は、このデータを活用し、さらなるオフィス改善のPDCAを回していきたいと考えています。例えば、特定エリアの混雑率や会議室の利用率を分析し、「このエリアはいつも混んでいるから席数を増やそう」「この会議室は稼働率が低いから用途を変えよう」といったレイアウト変更の根拠としての活用を検討しています。
また、人事データと位置情報を掛け合わせて、「どの部署とどの部署が近くで働いているか」「コミュニケーションが活発なエリアはどこか」といった分析も進め、グループ連携をさらに加速させるための施策に繋げたいと考えています。
林田氏
新オフィスへの移転はゴールではなく、新しい働き方のスタートです。SmartOfficeNavigator などのツールを活用しながら、社員一人ひとりが自律的に働き方を選択し、グループ全体のパフォーマンスを最大化できる環境を、継続的にアップデートしていきたいと思います。
橋本氏
新オフィスを支える導入ソリューション
会議室予約・運用システム「SmartRooms」
約170室の会議室に導入。会議室の前に部屋前端末を設置。入室操作のない予約の自動キャンセル機能によって「空予約」が解消しました。
SmartRooms 製品サイトはこちら
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オープンスペース管理システム「RoomSense」
オープンスペースや個別ブースにはセンサーを設置。利用状況を SmartOfficeNavigator のフロアマップに表示するだけでなく、ブースの外から見ても分かるようLEDライトを取り付けることで、利便性を向上。また、一部の会議室ではAIカメラによって入室人数をカウントし、それらを SmartOfficeNavigator のサイネージに表示する仕組みも導入しました。
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大画面マルチプレゼンテーションシステム「Realsize Presenter」
画面一面に大きくコンテンツを表示させて迫力のあるプレゼンテーションを実現。1/1スケールでの図面の表示や、プロジェクトでの利用を想定しています。
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デジタルサイネージソフトウェア「Energy Wall」
野村不動産グループ様の企業概要や歴史を展示するために構築したDNAエリアに設置。台の上のディスプレイをタッチすることでお客様が情報を確認できるようになっています。
Energy Wall 製品サイトはこちら
Energy Wall 製品サイトはこちら
Microsoft Teams Rooms
会議室へ Teams Rooms を設置。卓上の端末の操作をすることで、簡単にWeb会議をスタートできる会議室環境を構築しました。災害対策部屋としても利用を想定している会議室では、遠隔拠点と接続して、映像と資料を同時に投影できるようデュアルモニターを設置しています。このような会議室用途や規模に応じた最適なハイブリッド会議環境をご提供しています。
Surface Hub
既存の Surface Hub を Teams Rooms で利用するためのOSバージョンアップや、新規での Surface Hub 導入も支援しました。
野村不動産ホールディングス株式会社
| 会社設立 | 2004年6月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 119,706百万円(2025年3月31日現在) |
| 従業員数(連結) | 8,732人(2025年3月31日現在) |
| 所在地 | 東京都港区 |
| URL | https://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
※記載されている社名、各製品名は各社の登録商標または商標です。
※記事内容や役職等は取材当時のものです。(2026年1月当時)
※記事内容や役職等は取材当時のものです。(2026年1月当時)
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