1997年にリリースしたERP/基幹業務システム「スーパーカクテル」は、おかげさまで数多くのお客様に選ばれる製品に成長しました。食品業界に特化した最新の「スーパーカクテルCoreFOODs」は、食品業のプロセスを知り尽くした製販物一体型の統合業務パッケージです。調達から生産・販売までの一元管理を実現し、業務プロセスの最適化と製造業務におけるPDCAサイクルの確立をご支援します。本セミナーでは、将来のビジネス環境変化や法令対応など、今後の製品の方向性についてご紹介いたします。
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株式会社内田洋行 |
まず基幹業務システム（ERP）「スーパーカクテル」のこれまでの歩みについて説明させていただきます。
最初の「スーパーカクテル」は1997年にリリースされました。最新バージョンは、2018年11月にデリバリーされたV9.0の「スーパーカクテルCoreシリーズ 総合カタログ」です。さらに、2021年11月には強化モジュールも出させていただいております。
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導入実績は累計で5,500本以上。食品業への導入も豊富な実績があります。スーパーカクテルの導入実績に占める食品製造業の割合は17%。食品卸売業と食品小売業の割合も17%。計34%と高比率になっております。おかげさまで、食品業向けERP市場で6年連続シェアナンバーワン。「日食優秀食品機械賞」も2度受賞させていただいております。
「スーパーカクテルCore」の食品業向けとして「スーパーカクテルCore FOODs」を用意しております。そのシステム構成は次の通りです。
特徴は3つございます。1つめは、食品業界特有の商習慣に対応していること。2つめは、調達から生産、販売まで業務を統合していること。3つめは、販売管理のみ、あるいは生産管理のみ、原価管理のみなど、業務単位の導入も可能であるところです。
今の食品業界の動向については、次のようなことが言えるのではないかと思います。
大きな課題としては、最近は特に原材料の高騰やエネルギー価格の高騰、人手不足が挙げられるのではないでしょうか。今以上に、原価や物流コストの「見える化」を図ることが必要になっています。さらに、SDGsにおいても食品ロスの削減が盛り込まれています。これまで以上に在庫の適正化など、在庫管理の精度を上げなければなりません。そのためには、需要予測の適正化や柔軟な生産計画の変更などにも対応する必要が出てきます。
消費者ニーズにおいても、趣向の多様化や健康志向、食の安全性は相変わらず求められています。機能性食品などの合理性や宅配などの利便性も広がってきているのではないでしょうか。このような状況の中、企業に求められる対応は、自社の強みを生かした差別化や、さらなる原価の低減、経営の効率化、業務の見直し、収益性の確保が挙げられると思われます。
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社会の動きに目を転じますと、まずビジネスへの影響が大きいところでは、ITの人材不足が深刻化しています。経済産業省が2018年に示した「DXレポート」によると、IT人材不足は2015年では約17万人と言われていましたが、2025年には43万人まで拡大すると言われています。
また、2014年にWindowsXPのサポートが、2020年にWindows7のサポートが終了しました。SAP社のERP製品「SAP ERP 6.0」のサポートも今後、終了する予定です。さらに、2017年には「従来ITサービス市場」と「デジタル市場」の割合が9対1だったのに対して、2025年は6対4になっていくとも、「DXレポート」では指摘されています。
2025年にさまざまなIT関連の問題が出てくることから「2025年の崖」とも言われています。企業においても、既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができるようになっていかないと、経営面で大きな影響が出ると思われます。「DXレポート」では、全体で最大年間12兆円の損失が出る可能性があると指摘されています。
DXを実現できないと、迅速にビジネスモデルを市場変化に対応させることができません。デジタル競争の敗者となってしまうかもしれないのです。また、今後、システムの維持管理費が高額になり、IT予算の9割以上になるという話もあります。サイバーセキュリティーや事故災害によるリスクも高まっていくでしょう。
基幹システムの課題がビジネスに与える影響はどのようなものなのか。整理してみました。
直近では、2023年10月から税制におけるインボイス（適格請求書）制度が始まります。これは売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝える新ルールです。これまでの「区分記載請求書等保存方式」から新たな「適格請求書等保存方式」に変わり、記載すべき項目が増えて、税率ごとの消費税額や適格請求書発行事業者の登録番号が必須のものとなります。
このインボイス制度のスタートに伴って、適格請求書を電子化する「電子インボイス」の動きも始まるでしょう。これを契機に基幹業務プロセスを根底から見直すデジタル化が加速すると思われます。
また、2024年には「EDI問題」も発生します。これはNTTが固定電話網をIP網に移すことから生じるもので、JCA手順や全銀BSC手順、全銀TCP/IP手順で利用されている「INSネット デジタル通信網」が今後、終了します。まだISDN回線でデータを受け取っているというケースは多く残っていますが、2024年1月からこれが利用できなくなるのです。サービス終了後は、システム対応が必要な「流通BMS」、あるいは手作業はできるが業務がとても煩雑な「WebEDI」のいずれかを選択することになります。
経産省が2020年12月に出した「DXレポート2」では、事業者全体の9割以上がDXに未着手であると指摘。必要な人材を確保してDX推進の体制を整え、レガシー企業文化からの脱却を図らなければデジタル企業になれないと示していました。
DXとはレガシーシステムの刷新ではありません。データとデジタルを活用し、お客様のニーズに迅速に適応し続けることです。ITシステムだけでなく、企業の文化そのものを変革し、競争優位を確立する。これがDXの本質です。
DXを本質的に実現するには、次のようなステップで基幹システムを構築するのが良いと考えます。
スーパーカクテルを自社運用のオンプレミス環境でご利用いただいているという前提で話をさせていただきます。
ステップ1は、クラウドへのシフトです。最近、スーパーカクテルをご導入いただくお客様の多くは、ここから入ります。例えば、Amazonが提供する「AWS」というクラウド環境でスーパーカクテルの運用環境を作るという形です。
こうすることで、システム運用負荷を減らせたり、自然災害など突然の障害に対応できるようになったり、サーバーの運用コストを削減できたりなど、さまざまな課題への対応が可能になります。最初のステップとしておすすめのやり方です。
さらに「エアレポ」という当社のクラウドサービスと連携いただくと、帳票配信のメールやFAXを自動で配信できるようになります。例えば、これまで発注書をプリントアウトしてFAX・ファイリング・保存・廃棄していた作業は、このエアレポを使うと、発注書はPDFに出力し、クラウドにアップロード、事前に設定した送付先にメールやFAXで配信します。ファイリングの作業は不要で、そのデータは自動的に保存され、設定した期間後に削除されます。
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【資料ダウンロード】AirRepo（エアレポ）ご紹介リーフレット
次のステップ2は、競争領域と非競争領域の選択です。これは差別化と標準化の領域選択でもあります。皆様にとって、何が他社との競争優位につながるのか。そこを考えていったときに、まず非競争領域の業務にはシステムパッケージに合わせて効率化（標準化）を図っていく。そして、競争領域の業務には競争力を高めるようにシステム機能を実装して差別化を図っていくやり方が効果的だと思われます。
競争領域の力をより高めるために、基幹システムのカスタマイズを積極的に行うことをおすすめします。スーパーカクテルには、「withスーパーカクテル（DX支援）ソリューション」という支援ツールもございます。
ステップ3は、クラウドサービスの活用です。いかにこれを利用し、基幹システムとどう組み合わせるか。
例えば、得意先から注文を受ければ、基幹業務としては、出荷した後に請求書を発送したり、あるいは支援先に発注書をFAXなどで送ったりなど、一連の人手がかかる業務があります。この業務の各所で電子化を図り、自動化をしていくと、デジタル化の促進に繋がります。
そういった基幹業務プロセスのデジタル化を支援するのが、「withスーパーカクテルシリーズ」です。
たとえば、ブラウザ、メール、Excelなどのパソコン操作を自動化する「Autoジョブ名人withスーパーカクテル」や、生産現場での記録や報告業務をペーパーレス化する「XC-Gate withスーパーカクテル」、先ほど説明した帳票配信自動化サービス「エアレポ」もあります。これらを組み合わせて自動化を図っていけば、スムーズなデジタル化が可能になります。
「Autoジョブ名人withスーパーカクテル」をスーパーカクテルと組み合わせると、さまざまな業務を自動化できます。例えば営業部門では、得意先ごとにWeb-EDIサイトにスケジュールに沿ってアクセスしてログインし、対象の注文データをダウンロードしてから、スーパーカクテルに受注を取り込むまでを自動化します。また、抽出条件に応じたレポート作成も可能です。例えば、単価が「0」となっていたら、自動で担当者に異常を知らせるメールを送ることができます。
また、「XC-Gate withスーパーカクテル」との組み合わせも自動化の幅を広げます。
製造部門では、スーパーカクテルの製造指示情報に従って、現場でタブレットを使って製造実績や工数を登録、ここで入力したものがスーパーカクテルの実績として自動的に登録されるといった形です。従来の煩雑な手入力による業務を削減し、タブレットによる現場だけの入力で済ますことが可能です。
購買調達部門でも、有効在庫の情報を参考に、欠品が出ないように自動で発注データを作成し送信するといったことも可能です。煩わしい業務プロセスを一掃するとともに、テレワークの支援にもなります。
スーパーカクテルCore FOODsについて、バージョン9.0から備えた機能を簡単に説明させていただきます。ポイントは次の通りです。
例えば、業務運用効率化のところでは、先ほど説明したエアレポと連携させることで、ペーパーレス化を促進することができます。スーパーカクテルの帳票約150本をPDFで分割してデータ保管。それをエアレポで監視しながら、特定のフォルダに入ってきたら連携している得意先や仕入先などに自動でメールやFAXできます。
簡易承認の機能も備えられます。これは内部統制の強化や業務プロセスの可視化を目的としたものです。新規取引先の登録や発注処理において、申請から承認までのワークフローをシステム化。仮登録をした後に、承認確認を経て本登録する形になっています。
また、汎用データ出力についても強化しました。システムで保存しているすべてのテータは、出力条件を設定し、Excelのテンプレートと連携することにより、帳票を自由に作成することができます。また、出力条件の設定情報も保存でき、定期的なデータ抽出を自動化して、業務の省力化を図ることもできます。さらに、スケジュールの実行計画を立てて、データ出力を自動化することも可能となっています。
スーパーカクテルについては、継続的にブラッシュアップしていきたいと考えています。この機能強化の方向性は2つあります。1つは食品業への深耕。もう1つは、デジタル化の推進です。
今後も食品業向け機能や強化を継続していきます。より力を入れていこうと考えているのは、食品ロス削減に寄与する在庫の最適化や物流オプションの強化です。すでに、ハンディタイプの端末を用いた入出荷や在庫管理ができるようになっていますが、もっとハンディ端末の使い勝手を改善し、自動化できるところを増やしたいと考えております。こうして在庫管理の精度を上げていけば、食料品ロス削減にもつながっていくはずです。
また、検査管理機能の強化や原価シミュレーションを改善し、品質管理や原価管理を支援するところにも注力します。
またデジタル化推進では、制度改正や業界標準化に合わせ、電子帳簿保存法や電子インボイスに対応していきます。データ利活用の効率化もさらに強化し、もっと使いやすくなるように、ユーザーインターフェースの改善を図り、自動化できる部分も増やしていきます。
インボイス制度の対応についてもう少し説明しますと、スーパーカクテルにおいては、2022年10月に1次リリースを、2023年4月に2次リリースをしたいと考えています。1次リリースではマスタなどのインプット面を強化。そして、システム対応要件がはっきりしたところでアウトプット面を強化し、2次リリースをいたします。電子帳簿保存法にも対応し、PDF化して保存した帳票をさまざまに検索できるようにもします。
以上のように、法改正に対応しつつ、食品業特有の機能アップと、デジタル化・自動化を更に追及していく所存です。
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