皆さま、こんにちは。
今回からコラムを担当させていただく、（一社）全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。）の代表理事、佐々木桃子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

今回は初回ということで、育成会や連載の概要などをお送りいたします。

育成会の歴史

「手をつなぐ育成会」あるいは「手をつなぐ親の会」組織は、知的障害児者や発達障害児者と家族、支援者や地域住民などによって構成され、知的障害領域では日本最大の障害者団体です。その歴史は古く、昭和27年（1952年）の発足以来、70年以上の歴史を有しています。

もともとは、東京都内で3人の母親が我が子の就学保障を求めて立ち上がった経緯があることから、当初は教育保障の運動が中心でした。その後、教育だけでなく福祉、就労などの施策の整備、充実を求めて、仲間の親・関係者・市民の皆さまへ呼びかけたことをきっかけに、精神薄弱児育成会（別名：手をつなぐ親の会）が設立されました。その後、昭和30年（1955年）には「社団法人 全国精神薄弱者育成会」として法人格を有するようになり、昭和34年（1959年）には「社会福祉法人 全日本精神薄弱者育成会」と改称しました。

その後、「精神薄弱」と呼称が差別的であるということもあり、平成7年（1995年）には「社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会」と改称しました。他方で、国において社会福祉法人の担うべき役割などに関する検討が行われたことなども踏まえ、障害者福祉の運動を進める団体としてふさわしい組織となるべく、平成26年（2014年）に社会福祉法人格を返上し、任意団体として再出発することとしました。その際、都道府県や政令指定都市の育成会組織が基盤となることを明確化する意味を込めて、組織名を「全国手をつなぐ育成会連合会」と改称しています。その後、令和2年（2020年）4月1日には、組織運営の透明性向上と活動の活性化を図るため、一般社団法人格を取得しました。

全国に約10万人の個人会員がおり、一般社団法人の組織としては47都道府県と8政令市育成会および事業所協議会の56組織が正会員となっています。なお、47都道府県と8政令市の育成会組織は北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7ブロックいずれかに所属し、ブロックごとの育成会活動も活発に行われています。本会組織については、下記の図をご参照ください。

育成会の主な活動

本会は知的障害の有無や軽重にかかわらず、ライフステージに応じた適切な支援のもとで安心して暮らすことができる地域の実現、すなわち「共生社会」の実現を目指して活動に取り組んでおります。「共生社会」とは、障害者基本法に定められている障害福祉施策の基本理念ともいえるもので、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会のありようを指します。

こうした社会の実現に向けては、たとえば知的障害領域に関する権利擁護活動や政策提言、会員向けの情報発信や意見集約などが重要となります。そこで、本会では会員向けの機関誌・情報誌「手をつなぐ」（約2万2千部／月）の発刊、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁を中心とした年1回以上の政策提言、要望活動などを展開しています。また、権利擁護施策や障害福祉施策の推進を図るための「権利擁護セミナー」や「育成会フォーラム」（各年1回）などの開催、知的・発達障害の特性を親しみやすく理解していただくための「啓発キャラバン隊活動」なども実施しています。

さらに、会員相互の研修機会、交流機会として、年1回の全国大会・各ブロックごとの大会も開催しており、特に正会員が持ち回りで開催する全国大会には、各地から1,000名を超える参加者が集います。

本会では、こうした多彩な活動を支えてくださる法人・事業所の皆さまからのご賛助（特別賛助会員）を募集しております。
特別賛助会員にご興味のある方はご案内のリーフレット（PDF）をダウンロードください

コラムの概要

今回のコラムは、全10回の連載を予定しています。
次回と第3回は、本会の常務理事であり、障害者施策分野では著名な研修講師でもある 又村 あおい が、令和6年（2024年）4月に施行された障害者総合支援法および児童福祉法の改正や障害福祉サービス報酬改定において障害福祉サービス事業所の皆さまに関係する事項を解説いたします。

第4回以降は、本会の幹部がすべて知的障害者の親であることもあり、実際に本人が利用している障害福祉サービス事業所において実際に起こったエピソードを中心に、気軽にお読みいただけるコラムをお届けいたします。

少しでも皆さまのお仕事へお役に立ちますなら、嬉しく思います。
ご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

第2回の記事はこちら >>

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