所得拡大促進税制は、平成30年税制改正により改組され、大企業と中小企業で適用要件が異なる制度となり、賃上げや人材投資に積極的に取り組む企業は、一定以上の賃上げや国内設備投資などを要件として、税負担を20％程度まで引き下げる趣旨の税額控除制度となりました。

資本金の額1億円超など、大企業に該当する青色申告法人は、次の要件を満たすときは、給与総額の前年度からの増加額の15％（※1）について、法人税額の控除を受けることができます。

(1)適用要件

・給与総額が前年度より増加

・継続雇用者（※2、以下同じ）給与等支給額が前年度比3％以上増加

・国内設備投資額が当期償却費総額の9割以上

(2)上乗せ措置

教育訓練費が過去2年平均比で20％以上増加している大企業は、給与等支給額の前年からの増加額の20％（※1）について、法人税額の控除を受けることができます。

※1　法人税額の20％が上限

※2　前期と当期のすべての期間で雇用保険の一般被保険者（継続雇用制度適用対象者を除く）として給与等の支払を受けた従業員のことをいいます。

資本金1億円以下など中小企業者等に該当する青色申告法人は、設備投資要件を充足しない場合であっても、次の要件を満たすときは、給与総額の前年度からの増加額の15％（※1）について、法人税額の控除を受けることができます。

(1)適用要件

・給与総額が前年度よりも増加

・継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上増加

(2)上乗せ措置

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、かつ、次の①②いずれかに該当する中小企業者等は、給与等支給額の前年度からの増加額の25％（※1）について、法人税額の控除を受けることができます。

①教育訓練費が前年度比で10％以上増加

②経営力向上計画の認定を受け経営力向上報告書を提出

以下の資料もあわせてご参照ください。

◆経済産業省Webサイト「賃上げ・生産性向上のための税制」

◆中小企業庁Webサイト「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（中小企業向け所得拡大促成税制）」

◆アクタスWebサイト『Actus Newsletter』「賃上げ等の促進に係る税制について」

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