筆者は2000年代半ば、90年代から追いかけていたRFID(無線タグ、電子タグ)の導入が物流・流通分野でもいよいよブレイクするぞ、と月刊マテリアルフローで毎号のように取材記事を書いていました。経済産業省が2004年8月から2006年7月までの2年間、RFタグの普及・発展をめざして取り組んだ「響プロジェクト」をご記憶の方もあると思います。

「販売価格5円のタグ」の実現を目指した国家プロジェクトで、当時の担当課長某氏が「実現できなかったら東京タワーの周りを逆立ちして歩く」と公言したことでも注目を集めました。最終的には受託した日立製作所が「月産1億個で、インレイの単価で5円」を実現可能と報告して幕引き。インレイとは、パウチや紙で挟むなど使えるタグとして加工する前の素材としてのタグ本体のこと(図表1)。加工費を含めると相当高くなります。また「月産1億個」という数字は当時としては容易にメドが立つものでなく、その後国際標準化競争でも遅れを取ったことで、響フィーバーは収束していきました。

しかし、コスト負担力のより低い、食品・日用雑貨などの分野ではどうなのか。これも前ブームの際、スーパー業界が先のカゴ車管理以外に、商品へのタギング実験も繰り返したものの、水物・金属物が読めないのとコスト回収のめどが立たないことから頓挫していました。

ところが！　本年４月、経済産業省が再び、大花火を打ち上げました。ご存じ「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」です。2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1,000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意。各社と共同で「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を策定したというのです（図表5、同省の発表資料より）。

相当に思い切った宣言と言っていい。問題は「留保条件」でしょう。実は「タグ単価（今度は加工費も含めて）1円以下」という目標は、ベンダー各社の間でも不安視する声があります。さらに「ソースタギングが実現」という意味は、食品・日雑メーカーがコストを負担して製造時にタグを添付することを意味する。何らかのコスト按分策（卸も小売も、場合によっては消費者も、コストを分かち合う）なしには、進まないかも知れません。

ただし、もしもこれが実現すれば、消費財サプライチェーン全体に革命的な変化が起こります。ローソンは早くもさる2月、店舗の商品に手作業でアイテムタギングし、「レジロボ」という自動レジ清算・袋詰めシステムの実証実験を行いました(図表6,7)。店舗だけでなく、製造ラインを出てからの物流・サプライチェーン工程全般で自動一括検品、在庫管理・棚卸が可能になるメリットは計り知れない。

複数一括同時・遠隔読み取り可能なだけでなく、RFIDにはもう1つ、バーコードにはない特徴として、「ユニーク管理」可能なことがあります。バーコードには商品のアイテム別コードまでしか書けませんが、RFIDには「世界でそれがただ1つ」というユニーク性を担保するコードが書き込める（これら全品にタギングすればコードも足りなくなるでしょうから宅配トレースコードのように使い回しすることになるでしょうか）。だから「個品管理」なのです。となると万一、製造不良事故などが発生した場合、流通・物流工程ですべて動きをトレースしていれば、リコール回収がピンポイントででき、被害を最小化できることになります。

「1,000億枚構想」現実化への道筋に立ちはだかる壁は、確かに高い。しかし30数年前、某大手小売業が納品商品へのバーコードのソースマーキングを求めたとき、メーカーは渋々ながら応じました。それによって、日本の流通・物流業界にも「バーコード革命」が起こった。圧倒的な作業の管理の効率化・正確化が実現されたのです。今やバーコードなしの流通・物流など考えることもできない。

……と同じことがさらに高次元で、「RFID革命」が、もしかしたら、起こるかもしれない。私たちは少なくとも、そんな時代を念頭に置いておいた方がよさそうです。

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